Profit over patriotism 愛国心よりも利益?

THE simmering dispute between China and Japan over the East China Sea has long been high on the list of possible regional flashpoints. It centres on China's development of undersea natural gas and oil deposits straddling what Japan says is the borderline between the two countries' exclusive economic zones. A deal announced on June 18th allows Japanese investment in Chinese projects in return for a profit-share. At the very least, the dispute has fallen down the flashpoint list.

エコノミストが、2004年以来中国が東シナ海で行っていたガス採掘油田開発について、この日中の戦略的互恵関係的な決着について論評しています。
政治的な国境線・中間線の問題は全く別扱いとの条件のもと、経済的な利益を優先した決着で、当面の紛争の火種のリストから外せたとしています。
ただ「共同開発」という決着としても、日中二国間だけの問題で片付けられないですね。北東アジア全体の平和・パワーポリティックスについて考える必要があります。
NHKで評論家が言っていたのですが、この油田については人民解放軍が利権を持っているとか。どうもこの東シナ海について、制海権を支配しアメリカ海軍の進攻を阻止することが長期的な狙いということでしょうし、勿論経済的な利権もあるでしょう。

中国はひとつひとつ布石を打っていってグランドデザインを描いているように思えます。安定政権のなせる業です。

各国個々の対応が結果的に中国に利するようなことになってはいけません。

政権が交代した場合でも継続的な一貫した中国対応が必要だと思っています。

この点は、以前にもエズラ・ボーゲル氏に指摘されています。

---日本には構造的な間題がある。---
①対外間題を一部の専門家にだけ任せている
②依然として行政指導が多過ぎる
③指導者が一貫した国家戦略を策定・実行していない

がんばりましょう。

中国各地のカルフール前でデモ、トラックで店舗を囲う！

　またまた過敏なリアクションが中国で起こってしまいましたね。カルフールは、フランス系のチェーンスーパーですが、台湾や中国ではしっかりと根付いて良い業績を続けています。

日本では、一部の年に進出したのですが、日本の競争社会では予想したような利益を上げれずに撤退したのとは対照的です。（西友とのウォルマートもまだ低迷していますよね）

rtfも台湾や中国のカルフールは、よく利用したのですが、合理的な店舗ですし品揃えもreasonableで利用しやすかったですね。

この写真では、トラックで店の周囲を取り囲んで業務を妨害しようとしているようです。店内の従業員にとっては、暴動にならないかと心配で怖いですね。

　これは、２００５年に上海で数万人規模の反日デモが行われ 暴徒化した参加者が石やペットボトルを投げて日本料理店や日系のコンビニを破壊した時と、とても似ていますね。まだ破壊行為が起こっていないだけでもましですが、このような威嚇行動は決して中国の徳にはならないということをまだ学習していないのでしょうか。

誰が扇動しているのか、冷静な対処を求めたいです。モスクワオリンピックのようなボイコットにならないように国際社会は動かないといけませんが、全て中国の出方しだいです。

チベット騒乱をきっかけに北京五輪の聖火リレーへの抗議活動がパリなどであったことに対し、中国各都市で１９日、仏系スーパー「カルフール」や仏政府公館を標的にした抗議デモが起きた。参加者らは「カルフールは中国から出て行け」と叫んだ。中国での大規模な抗議デモは０５年の反日デモ以来だ。

山東省青島では同日午前、カルフール名達店の前に約千人が集まった。国歌を歌い、「カルフールをボイコットしろ」などと叫んだ。警官に誘導され入店した客に「売国奴！」と罵声（ばせい）が浴びせられた。

　中国では「カルフールの株主がダライ・ラマ１４世に巨額資金を提供した」とする風評が広まっていた。デモに参加した３０代の男性は「カルフールはチベット独立を支持している。聖火リレーはフランスで妨害が最もひどかった。彼らに中国人民の声を聞かせるべきだ」と話した。

　店内は閑散としていた。女性店員は「普段の土日と比べ客は１００分の１。ボイコットが続いたら大変」。

　湖北省武漢でも同日、カルフール前に約１万人が集まり「祖国分裂には断固闘う」「仏製品の排斥」と書かれたプラカードを持って抗議した。中心メンバーの自営業の男性によると、参加予定は３００人だったが、ネットですぐ情報が広がった。公安当局から「安全上の理由で許可できない」と告げられ、携帯メールで中止を知らせたが、止めることはできなかった。

　安徽省合肥でも１８日夜、数百人のデモがあり、参加した男子大学生によると、一部が店内でレジや商品カウンターを壊し、店員を殴るなどしたという。北京や重慶、西安などでもデモが起きた。

　北京の仏大使館前では「チベットは中国固有の領土」と車体に書いた十数台の車が警笛を鳴らして通過。一時大使館前の道が封鎖された。

　１９日付の人民日報は「大国としての理性と知恵を見せよう」と冷静な対応を呼びかける論評記事を掲載。外交筋は「当局はある程度のデモは黙認しつつ、暴動に発展しないよう制御している」とみる。

歴史は生きている、東アジアの150年

朝日新聞で、「歴史は生きている--東アジアの150年」という興味深い特集が、２００７年５月から掲載されてきたのですが、そのシリースが最終章に入りました。

　そして(上)中国改革・開放、(下)韓国・台湾の民主化というごく身近な話題で幕を引きましたこうとしています。

私も、中国・台湾・韓国と近隣三国には仕事で訪れていますし各国のビジネスマン・一般市民と時には緊密に時には反発も感じたりと、揺れ動きながらも交流を重ねてきました。

今回この朝日新聞の特集に触発されて、My Blogでも新カテゴリー「東アジア特集」を立ち上げ、関連する情報、得られた知識それと私の考えを述べて行きたいと思っています。

皆様からも情報がありましたら、是非お知らせください。

朝日新聞: 歴史は生きている
このシリーズでは、東アジアで近現代の幕開けとなったアヘン戦争（１８４０年）から冷戦終結までを対象に１０のテーマを選び、現在とのつながりや「交流と連鎖」という新しい観点から歴史を再現します。同時に、それぞれの歴史教科書の比較や、歴史に関する私たちの「記憶」がどのようにつくられてきたかも探ります。