東アジアの政治は、日中の理系リーダーの手に委ねられる

民主党の鳩山由紀夫氏が、日本で初の理系出身総理大臣(スタンフォード大学卒業)になりますが、お隣の中国の胡錦濤国家主席も清華大学水力エンジニアリング学部卒業の理系出身です。

胡錦濤政権の政治姿勢は、合理的で実務的な政権といえその政治スタイルは、テクノクラートが実権を握ってすすめていることによるといえます。たとえば温家宝首相も理工系出身です。

今後日本が、アメリカから中国・アジアに重心を移していくことを鳩山首相は志向すると思います。その考えには、この両国に、韓国・台湾・インドが加わって一大経済圏を形成すべきという榊原栄資氏の経済の世界勢力図に示された構想が、大変参考になっているようですし、先日New York Timesへ掲載され議論を巻き起こしている鳩山由紀夫氏の論説"A New Path for Japan"のベースにもなっています。

中国は成長、日本は友愛というスローガンになるのでしょうが、いかに両国の国益を生み出していくかは両国トップによるロジカルな話し合いが不可欠でしょうから、その点では理系同士の率直な意見交換が期待できます。

ただ日本のアジア重心移動に危機を募らせるアメリカ・西欧とのバランスを保ちながら政治を進めるという命題は大変重いものです。もともとエリート出身の鳩山氏に、したたかな対応ができるかどうか、その点はかなり心配ですが心配ばかりしてはいられないですね。　

日本には構造的な間題がある、と以前からエズラ・ヴォーゲル氏に指摘されている下記の点を政権交代の中から、克服していってほしいものです。
①対外間題を一部の専門家にだけ任せている
②依然として行政指導が多過ぎる
③指導者が一貫した国家戦略を策定・実行していない

「金正日が倒れたのは三男・正雲のため」、伝える中央日報

金正日の身辺異変は、もう確実なように周辺諸国のマスコミが伝えています。唯一自国北朝鮮たけが何も報道しないという異常な状態です。
韓国の中央日報によると、彼が倒れたのは三男・正雲が重体に陥ったことのショックを受けたためだと伝えています。

正雲の身辺に問題が生じたのは先月のことで、現在は重体だと伝えられている。 正雲は普段スイスに滞在しているが、９・９節を控えて早くから平壌（ピョンヤン）に帰っていたとみられる。

北朝鮮当局は先月末、フランス・パリにある総合病院の医師２人を平壌に急いで呼び、治療をしている、と専門家は伝えた。 医師の専門分野は外科であるため、正雲が危険なスポーツで負傷したか、交通事故など致命的な事故にあったと推定される。 パリから平壌入りした医師２人のうち一人はフランス国籍で、もう一人はスイス国籍。

このパリの病院は、２００４年に金正日（キム・ジョンイル）の夫人・高英姫（コ・ヨンヒ）氏が乳がんで死亡した病院で、長いあいだ金委員長の親族を治療してきた」ということです。

平壌に支局を開設している共同通信は、１０日午前に平壌の万寿台（マンスデ）議事堂で北朝鮮のナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長にインタビューしています。しかし「西側の報道機関は以前からでたらめな報道をしてきた。事実でないことを世論化しようという謀略にすぎない」というコメントを得るにとどまっています。
中央日報は今回の異変に引き続き、どのようなシナリオを描くのかさらに分析を進めています。

最も有益な手掛かりは平壌（ピョンヤン）から出てきた。 北朝鮮外務省が８月２６日に発表した核施設無能力化中断声明だ。 外務省は北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、６月２６日に核申告書を提出したにもかかわらず、米国は約束した期日（８月１１日）内に北朝鮮をテロ支援国指定を解除しなかったと米国を非難し、このように宣言した。

（１）核施設無能力化作業を中断する。 無能力化作業中断は８月１４日に効力を発生する。

（２）わが該当機関の強力な要求で寧辺（ニョンビョン）核施設を近く原状復旧する措置を考慮することになるはずだ。

金正日が８・１５前後に倒れたという話を聞いて以来、「わが該当機関の強力な要求によって」という部分が意味深長に響く。 「わが該当機関」は軍部を意味する、という解釈が最も説得力がありそうだ。 軍部は機会がある度に南北経済協力と核放棄政策を牽制してきた。

軍部が、実権を掌握することになると予測しています。核を持たないサダム・フセインの破滅を見た北朝鮮軍部は、核放棄は米国の脅威に対する最上の対応力（Ｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ）の放棄だと考え、核を保持することに走るとの予想を出しています。その場合、周辺各国との関係は悪化することも想定され緊張が強まるでしょう。

北朝鮮の動きを今後も追っていきます。

Profit over patriotism 愛国心よりも利益?

THE simmering dispute between China and Japan over the East China Sea has long been high on the list of possible regional flashpoints. It centres on China's development of undersea natural gas and oil deposits straddling what Japan says is the borderline between the two countries' exclusive economic zones. A deal announced on June 18th allows Japanese investment in Chinese projects in return for a profit-share. At the very least, the dispute has fallen down the flashpoint list.

エコノミストが、2004年以来中国が東シナ海で行っていたガス採掘油田開発について、この日中の戦略的互恵関係的な決着について論評しています。
政治的な国境線・中間線の問題は全く別扱いとの条件のもと、経済的な利益を優先した決着で、当面の紛争の火種のリストから外せたとしています。
ただ「共同開発」という決着としても、日中二国間だけの問題で片付けられないですね。北東アジア全体の平和・パワーポリティックスについて考える必要があります。
NHKで評論家が言っていたのですが、この油田については人民解放軍が利権を持っているとか。どうもこの東シナ海について、制海権を支配しアメリカ海軍の進攻を阻止することが長期的な狙いということでしょうし、勿論経済的な利権もあるでしょう。

中国はひとつひとつ布石を打っていってグランドデザインを描いているように思えます。安定政権のなせる業です。

各国個々の対応が結果的に中国に利するようなことになってはいけません。

政権が交代した場合でも継続的な一貫した中国対応が必要だと思っています。

この点は、以前にもエズラ・ボーゲル氏に指摘されています。

---日本には構造的な間題がある。---
①対外間題を一部の専門家にだけ任せている
②依然として行政指導が多過ぎる
③指導者が一貫した国家戦略を策定・実行していない

がんばりましょう。

中国各地のカルフール前でデモ、トラックで店舗を囲う！

　またまた過敏なリアクションが中国で起こってしまいましたね。カルフールは、フランス系のチェーンスーパーですが、台湾や中国ではしっかりと根付いて良い業績を続けています。

日本では、一部の年に進出したのですが、日本の競争社会では予想したような利益を上げれずに撤退したのとは対照的です。（西友とのウォルマートもまだ低迷していますよね）

rtfも台湾や中国のカルフールは、よく利用したのですが、合理的な店舗ですし品揃えもreasonableで利用しやすかったですね。

この写真では、トラックで店の周囲を取り囲んで業務を妨害しようとしているようです。店内の従業員にとっては、暴動にならないかと心配で怖いですね。

　これは、２００５年に上海で数万人規模の反日デモが行われ 暴徒化した参加者が石やペットボトルを投げて日本料理店や日系のコンビニを破壊した時と、とても似ていますね。まだ破壊行為が起こっていないだけでもましですが、このような威嚇行動は決して中国の徳にはならないということをまだ学習していないのでしょうか。

誰が扇動しているのか、冷静な対処を求めたいです。モスクワオリンピックのようなボイコットにならないように国際社会は動かないといけませんが、全て中国の出方しだいです。

チベット騒乱をきっかけに北京五輪の聖火リレーへの抗議活動がパリなどであったことに対し、中国各都市で１９日、仏系スーパー「カルフール」や仏政府公館を標的にした抗議デモが起きた。参加者らは「カルフールは中国から出て行け」と叫んだ。中国での大規模な抗議デモは０５年の反日デモ以来だ。

山東省青島では同日午前、カルフール名達店の前に約千人が集まった。国歌を歌い、「カルフールをボイコットしろ」などと叫んだ。警官に誘導され入店した客に「売国奴！」と罵声（ばせい）が浴びせられた。

　中国では「カルフールの株主がダライ・ラマ１４世に巨額資金を提供した」とする風評が広まっていた。デモに参加した３０代の男性は「カルフールはチベット独立を支持している。聖火リレーはフランスで妨害が最もひどかった。彼らに中国人民の声を聞かせるべきだ」と話した。

　店内は閑散としていた。女性店員は「普段の土日と比べ客は１００分の１。ボイコットが続いたら大変」。

　湖北省武漢でも同日、カルフール前に約１万人が集まり「祖国分裂には断固闘う」「仏製品の排斥」と書かれたプラカードを持って抗議した。中心メンバーの自営業の男性によると、参加予定は３００人だったが、ネットですぐ情報が広がった。公安当局から「安全上の理由で許可できない」と告げられ、携帯メールで中止を知らせたが、止めることはできなかった。

　安徽省合肥でも１８日夜、数百人のデモがあり、参加した男子大学生によると、一部が店内でレジや商品カウンターを壊し、店員を殴るなどしたという。北京や重慶、西安などでもデモが起きた。

　北京の仏大使館前では「チベットは中国固有の領土」と車体に書いた十数台の車が警笛を鳴らして通過。一時大使館前の道が封鎖された。

　１９日付の人民日報は「大国としての理性と知恵を見せよう」と冷静な対応を呼びかける論評記事を掲載。外交筋は「当局はある程度のデモは黙認しつつ、暴動に発展しないよう制御している」とみる。

歴史は生きている、東アジアの150年

朝日新聞で、「歴史は生きている--東アジアの150年」という興味深い特集が、２００７年５月から掲載されてきたのですが、そのシリースが最終章に入りました。

　そして(上)中国改革・開放、(下)韓国・台湾の民主化というごく身近な話題で幕を引きましたこうとしています。

私も、中国・台湾・韓国と近隣三国には仕事で訪れていますし各国のビジネスマン・一般市民と時には緊密に時には反発も感じたりと、揺れ動きながらも交流を重ねてきました。

今回この朝日新聞の特集に触発されて、My Blogでも新カテゴリー「東アジア特集」を立ち上げ、関連する情報、得られた知識それと私の考えを述べて行きたいと思っています。

皆様からも情報がありましたら、是非お知らせください。

朝日新聞: 歴史は生きている
このシリーズでは、東アジアで近現代の幕開けとなったアヘン戦争（１８４０年）から冷戦終結までを対象に１０のテーマを選び、現在とのつながりや「交流と連鎖」という新しい観点から歴史を再現します。同時に、それぞれの歴史教科書の比較や、歴史に関する私たちの「記憶」がどのようにつくられてきたかも探ります。